移住・定住について寄せられた問い合わせに関するLINE bot開発事例

このページについて

このページは、LINE API Use Caseサイト(2026年3月31日に閉鎖)に掲載していた記事を、LINE Developersサイトへ移管したものです。LINEプラットフォームを導入した企業の事例を紹介しています。なお、記事の内容は掲載時点のものです。

株式会社ヘプタゴン

株式会社ヘプタゴンはAWSアドバンスドコンサルティングパートナーとして、主に東北地方の企業のクラウド導入の支援を行っています。東北の企業のDX化にも力を入れており、最先端の技術やマインドを取り入れ成長したい企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めています。



サービス提供者様の今回のシステム開発への想い

コロナ禍において移住定住に関するオフラインでのイベントができない状況で、オンラインで移住定住について相談ができるシステムを構築したいと三沢市からの相談がありました。年度途中のプロジェクトだったため予算も限られた中で、少しでも多くの方に使っていただけて、職員にも負担がかかりすぎないシステムにする必要がありました。

この要件を満たすために、次の開発方針がすぐに決まりました。

  • すでに多くの方が利用しているLINEをインターフェイスとする
  • 想定されている回答についてはAIによる自動返信を行う
  • 運用コストを抑えるためにスモールスタートが可能なサーバレスアーキテクチャを採用する
  • 自分たちでゼロから開発するのではなく、クラウドベンダーから提供されているAPIやSaaSなどクラウドネイティブなテクノロジーを採用して開発工数を減らす
  • リリース後の運用は外部ベンダーに依存せずになるべく職員で対応できるようにする

まさに私たちの得意とする技術が地元自治体に役に立てる絶好の機会だと感じプロジェクトをスタートしました。

スクリーンショット


LINEとの連携

限られた予算・工数での開発を、LINEを採用することで実現

工期や予算が限られた中でゼロからの設計、開発だったため、可能な限り既存のSaaSやAPIを組み合わせてシステムを構築することになりました。弊社はフロントエンドの開発は得意としていないため、LINEをユーザーとのインターフェイスに採用することで自社内だけでの対応が可能となりました。また、アクティブユーザーの多いLINEのプラットフォームを利用することでユーザーが簡単に利用をしやすいというメリットがあります。

メディアに取り上げられ、LINEを活用した施策の問い合わせが増加

地元メディアや市の広報誌にも大きく取り上げられ多くの方から反響をいただきました。近隣の自治体や企業からもLINEを活用した施策についての問い合わせが増えています。

データを蓄積・アップデートして今後の施策に生かしていく

LINEで入力されたデータはクラウド上に送信され、Azure QnA Makerにより分析、ユーザーへの回答が返答された後に、Amazon DynamoDBおよびGoogleスプレッドシートに保存されます。問い合わせ内容は蓄積されるため、回答内容をアップデートしたり、今後の施策に生かすことが可能となりました。また、ボットが回答できない質問については、職員が個別に回答できるような仕組みを導入しました。


システムの解説

AWSを利用し、最低限の工数・運用コストを実現

弊社が最も得意としているAWSをAPIのバックエンドの中心に据え、AIチャットボットが簡単に作成できるAzure のQnA Makerや運用する自治体職員さんでも操作に慣れているGoogleスプレッドシートを管理インターフェイスに採用しています。決められた予算内に収まるようになるべく工数を抑え、サービス開始後も日々の料金や運用コストが高くならないようにサービスを組み合わせました。

クラウドインフラのランニングコスト

バックエンドのコンピューティング環境はAWS Lambdaを中心としたサーバレスな構成とし、メール送信やデータベース、ストレージも使った分だけの従量課金のフルマネージドサービスですので、固定費用がかからず、運用コストも低く抑えることができています。現在の規模であれば多くのサービスが無料枠の範囲内で運用できています。

インフラを支える運用ツールは何を使用しているのか?

Serverless Framework(管理構成デプロイ) / CloudWatch(モニタリング) / Zabbix(モニタリング)

地方が抱える課題をLINE APIを活用して解決していきたい

地方でもLINE公式アカウントを使われている方はたくさんいらっしゃいますが、LINE APIを利用することで提供できるサービスの幅が大きく広がります。地方が抱える課題をLINEを活用したサービスで解決していきたいです。

これからサービスを開発される方に一言

LINEのエコシステムを活用することで、ユーザーにとって簡単で馴染みのあるインターフェイスを提供でき、開発側の工数も大きく削減できるだけでなく、自社の得意領域とLINEを連携することで多くのユーザーに手軽に使っていただけるチャンスが広がります。LINEを開発の選択肢の一つとしておくことが大きな武器になると思います。


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